タバコ対策アクションプラン t_measures

タバコ対策の推進

それではタバコ対策をどのように推進すればよいのでしょうか?

下記表のように日本におけるタバコ対策推進のための課題と優先順位を検討しました。(2012年7月)
国レベルの課題としては、たばこ事業法のためにタバコ対策が阻害されており、たばこ事業法の撤廃(改変)とタバコ税の増税が最優先課題です。また、早期の実現可能性の観点から、禁煙したい者すべてがアクセスできる禁煙サービスならびにそのフォローアップシステム(禁煙外来やQuitlineサービスを含めた電話、FAX、電子メールやホームページ等による対象者追跡システム)の構築が優先課題です。 国レベルの禁煙化の法制化がないなかでも、各自治体では、公共施設、病院等を先頭にして屋内の禁煙化が進められてきています。神奈川県、兵庫県では受動喫煙防止条例が制定されましたが、受動喫煙の主要な場である職場や家庭の禁煙化は十分ではありません。都道府県レベルの課題として、すべての者を受動喫煙から守るため、すべての職場や家庭における受動喫煙防止政策の推進が求められます。
具体的な大阪府におけるタバコ対策の計画はこちら。


タバコ対策推進のための課題と優先順位

タバコ対策推進のために取り組むべき課題 課題と関連する問題点 優先順位の設定
禁煙サービスへのアクセスが限定されている。 保険医療の範囲も十分ではない 禁煙したい者をフォローアップするためにQuitlineなどの統合的禁煙サービス部門を立ち上げる必要がある。 国・厚労省・自治体においてタバコ対策を専門にして従事する者を増やしていく必要がある。 保険医療拡大(入院患者や歯科患者など)のための予算獲得が必要である。 1 : 実現可能性の観点からは、最も優先して取り組む課題であると考える。
世界的にみてタバコが安価であり、タバコ税増税が必要である。 たばこ事業法が存在し、タバコ対策の弊害となっている。全国的な禁煙化を義務付ける法律がない。 日本たばこ産業の株式を日本政府が多く保有している。 1: タバコ対策の推進のための重要性の観点からは、たばこ事業法を改変もしくは撤廃することが最も重要である。(ただし、実現可能性については長期的視点を要する。)
タバコ対策予算が不十分である。 タバコ税をタバコ対策予算として使用することができていない。 2
禁煙サービスが周知徹底されておらず、十分に普及していない。広告やキャンペーン、教育が不足している。 禁煙したい者を禁煙につなげるための、戦略的な計画が足りない。 3

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