タバコ対策アクションプラン t_measures

喫煙率の年次推移

タバコ対策については、「21世紀における国民健康づくり運動」や健康増進法に基づく受動喫煙対策がすすめられてきた。2005年に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効したことから、日本は、同条約の締約国として、タバコ製品への注意文言の表示強化、広告規制の強化、禁煙治療の保険適用、公共の場は原則として全面禁煙であるべき旨の通知対策が行われてきた。2010年10月には、国民の健康の観点からタバコの消費を抑制するという考え方の下、1本あたり3.5円のタバコ税率の引上げが実施された。

こうした取組により、成人の喫煙率は24.1%(2007年)から19.5%(2010年)と減少したところであるが、男性の喫煙率は32.3%(2010年)と諸外国と比較すると依然高い水準である。 また、成人の喫煙者のうち、禁煙を希望している者は、28.9%(2007年)から37.6%(2010年)と増加している。

受動喫煙の機会を有する者の割合は、行政機関では16.9%(2008年)、医療機関では13.3%(2008年)となっている。一方、職場の受動喫煙の状況は、「全面禁煙」又は「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」のいずれかの措置を講じている事業所の割合が64%、職場で受動喫煙を受けている労働者が44%(2011年)であり、職場の受動喫煙に対する取組が遅れている。また、家庭で日常的に受動喫煙の機会を有する者の割合は10.7%(2010年)、飲食店で受動喫煙の機会を有する者の割合は50.1%(2010年)となっており、特に飲食店における受動喫煙の機会を減らす取組が求められる。
出典:国民健康栄養調査,2012年がん対策推進基本計画

↑このページのトップへ

ページトップへ