タバコ対策アクションプラン t_measures

喫煙率の現状を知りましょう

喫煙率をきちんとモニタリングすることがタバコ対策の第一歩となります。

  1. 1. 都道府県別の喫煙率
  2. 2. 医療保険別の喫煙率

1. 都道府県別の喫煙率

20歳以上男女の都道府県別喫煙率の情報が公開されています(下記リンク参照)。2010年における喫煙率が高い上位5県は、男性では、青森県、秋田県、福島県、栃木県、富山県で、女性では、北海道、青森県、大阪府、神奈川県、埼玉県でした。

がん情報サービス 喫煙率のページ:http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics06.html

厚生労働省研究班において都道府県別の17-19歳の喫煙率および20-69歳の年齢調整喫煙率が示されました(図1-4および詳細については報告書参照)。都道府県別の20歳-69歳における年齢調整喫煙率は、2001年から2010年までの約10年間で、男性では順調な喫煙率の低下が認められた一方、女性では横ばいからやや低下という状況になっています。2010年における都道府県別の喫煙率をみると男性(図1)では36.6%(東京都)から49.9%(秋田県)、女性(図2)では9.4%(島根県)から22.0%(北海道)と、都道府県間でかなりの相違があることが分かります。こういった違いが起きる要因の探索とそれに対する施策の立案が求められます。


図1.都道府県別の20歳-69歳の男性における年齢調整喫煙率(%)*、国民生活基礎調査2010年(喫煙率の順にソート)

グラフをクリックすると拡大されます。
*標準人口分布として2010年の国勢調査における年齢分布を用いた直接法による年齢調整を実施

出典:厚生科学研究費(がん臨床研究事業)「既存統計資料に基づくがん対策進捗の評価手法に関する実証的研究」班(研究代表者:津熊秀明)<平成23年度報告書>
このエクセルデータのダウンロードはこちら


図2.都道府県別の20歳-69歳の女性における年齢調整喫煙率(%)*、国民生活基礎調査2010年(喫煙率の順にソート)

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*標準人口分布として2010年の国勢調査における年齢分布を用いた直接法による年齢調整を実施


都道府県別の17-19歳における喫煙率(図3-4)では、2001年から2010年にかけて、男性では17-19歳における喫煙率の減少は顕著でした。2001年にはほとんどの都道府県で17-19歳男性の喫煙率が15%を超えていましたが、2010年にはほとんどの都道府県で10%未満となっています。一方、女性でも17-19歳における喫煙率の低下が認められましたが、都道府県間のばらつきも大きいことが分かりました。このエクセルデータのダウンロードはこちら


図3.都道府県別の17-19歳の男性における調査回答数ならびに喫煙率(%)*、国民生活基礎調査2001年および2010年(2010年の喫煙率の順にソート)

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図4.都道府県別の17-19歳の女性における調査回答数ならびに喫煙率(%)*、国民生活基礎調査2001年および2010年(2010年の喫煙率の順にソート)

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2. 医療保険別の喫煙率

タバコ対策の推進には、医療保険別のデータが重要な役割を担うかもしれません。なぜなら都道府県や市町村における政策立案者および政策担当者における想定される対象者は、医療保険によって分けられる場合が多いからです。例えば、市町村が実施する特定健診の対象者は主に市町村国保加入者です。それぞれの施策の対象者が全体の中でどのような位置にいるのか把握しておくことは重要です。そこで、ここでは医療保険別の喫煙率を提示します。

男性(図1)では医療保険「その他」の喫煙率が最も高く55%、次に市町村国保および協会けんぽで48-49%でしたが、共済組合では31%と低い喫煙率でした。女性(図2)でも「その他」の喫煙率が最も高く29%、次に市町村国保で19%、協会けんぽで16%でしたが、共済組合では5%と低い喫煙率でした。被用者保険被扶養者は本人に比して喫煙率が低くなっていました。すべての医療保険カテゴリーや95%信頼区間など詳細に関しては表1をご覧ください。

図1.男性における医療保険別の喫煙率*(%)、国民生活基礎調査2010年、25-64歳

*2010年国勢調査による男女別年齢階級別人口を標準人口として用いて、直接法による年齢調整を実施


図2.女性における医療保険別の喫煙率*(%)、国民生活基礎調査2010年、25-64歳

*2010年国勢調査による男女別年齢階級別人口を標準人口として用いて、直接法による年齢調整を実施


「共済組合」加入者はその他の医療保険加入者と比較して喫煙率が低く、「協会けんぽ」、「国民健康保険」や「生活保護/無保険等」では喫煙率が高くなっていました。男女ともに同様の傾向でした。女性では専業主婦が多く含まれる「被用者保険被扶養者」は比較的喫煙率が低くなっていました。このように喫煙率には医療保険別に格差があることが明らかとなりました。社会的に恵まれない集団への禁煙支援が必要だと考えられます。

ただし、共済組合以外における喫煙率は大きく違わないことから、特定の集団だけへの禁煙支援策は優先課題ではないかもしれません。禁煙支援だけでなく、「タバコ増税」のように全体的に喫煙率を減少させる効果が実証されているタバコ対策を実施していく必要があると考えられます。(詳細については報告書参照)

表1. 日本全国の男女別医療保険種別の年齢調整喫煙率*(95%信頼区間)、国民生活基礎調査2010年

*標準人口分布として2010年の国勢調査における年齢分布を用いた直接法による年齢調整を実施
出典:厚生科学研究費(がん臨床研究事業)「既存統計資料に基づくがん対策進捗の評価手法に関する実証的研究」班(研究代表者:津熊秀明)<平成24年度報告書Supplement>

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