認定・資格

認定・資格 特定機能病院とは?

特定機能病院とは、制度化された医療機関の機能別区分のうちのひとつで、一般の病院などから紹介された高度先端医療行為を必要とする患者に対応する病院として厚生労働大臣の承認を受けた病院のことです。
一般医療機関では実施することが難しい手術や高度先進医療などの先進的な高度医療を、高度な医療機器、充実の施設の中で行うことができる病院、それが特定機能病院なのです。

 

【特定機能病院の主な条件】

  1. 高度の医療を提供・評価・開発・研修することができる。 
  2. 内科・外科など主要な診療科が10以上ある。
  3. 病床(ベッド)数が400以上ある。
  4. 集中治療室などの高度な医療機器・施設がある。
  5. 医師・看護師・薬剤師らが特定数以上いる。

 

 

自治体病院初の特定機能病院
 全国79の大学病院、国立循環器病センターと国立がんセンターの計81施設が承認されていましたが、2006年3月27日の社会保障審議会医療分科会にて、自治体病院としては初めて、当センターが特定機能病院の承認を受けました。

 また、当センターでは、特定機能病院の入院医療包括評価制度(DPC)を平成18年4月1日より導入しております。 

 

 

日本医療機能評価機構とは?
 国民が適切で質の高い医療を安心して享受できることは、医療を受ける立場からは無論のこと、医療を提供する立場からも等しく望まれているところです。
国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図るために、病院をはじめとする医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関として、財団法人日本医療機能評価機構が設立されました。

【評価の基準】

  1. 病院組織の運営と地域における役割
  2. 患者の権利と安全確保の体制
  3. 療養環境と患者サービス
  4. 医療提供の組織と運営
  5. 医療の質と安全のためのケアプロセス
  6. 病院の運営管理の合理性 

 

 

日本医療機能評価機構認定病院
 当センターは、現在、バージョン6.0の認定を受けており、評価結果が公表されています。  

大阪国際がんセンターの評価結果

・ 財団法人 日本医療機能評価機構のホームページへ

 

 

臨床研修指定病院とは?  インターン制度廃止以来36年ぶりに抜本的改革が行われ、新医師臨床研修制度が平成16年4月に施行されました。これにより、診療に従事しようとする全ての医師に対し、大学医学部の卒業後、2年以上、臨床研修が必修化されましたが、研修医の研修施設として厚生労働大臣が指定した医療機関のことを「臨床研修指定病院」といいます。 

【厚生労働省が定める主な指定基準】

  1. 一般病床約300床以上、又は年間の入院患者実数が3,000名以上であり、かつ、病床数および患者実数が診療各科に適当に配分されていること。 
  2. 年間の剖検例が20体以上であり剖検率が30%以上であること、又はその他剖検に関する数値が相当数以上あること。
  3. 救急医療の研修が実施できること。
  4. 臨床検査室、放射線照射室、手術室、分娩室等の機能を示す数値が相当数以上であること。
  5. 研修プログラムの管理及び評価を行うため、臨床研修全体についての教育責任者及び委員会を置いていること。 

 

臨床研修指定病院
当センターは、平成14年4月1日付けで臨床研修指定病院の指定を受けています。 

 

 

大阪国際がんセンターは「都道府県がん診療連携拠点病院」の指定を受けました  我が国のがん対策について、厚生労働省では、平成16年度から「第3次対がん10か年総合戦略」に基づき、各種の施策を推進し、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができるよう、がん医療の「均てん化」を図ることを戦略目標として掲げ、地域がん診療拠点病院の機能の充実強化や診療連携体制の確保などを推進するため、「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」を平成18年2月に定めました。
同指針により、当センターは大阪府からの推薦を受け、平成19年1月31日付で「都道府県がん診療連携拠点病院」に指定されました。  
 

 

都道府県がん診療連携拠点病院とは?

  1. 都道府県がん診療連携拠点病院は、都道府県の中心的ながん診療機能を担い、下記の機能を有する病院です。
  2. 地域がん診療連携拠点病院等に対する情報提供、症例相談等を行います。
  3. 都道府県がん診療連携協議会を設置し、当該協議会は下記の事項を行います。 

(1)地域におけるがん診療連携体制等がん医療に関する情報交換を行います。

(2)都道府県内の院内がん登録データの分析、評価等を行います。

(3)都道府県レベルの研修計画、診療支援医師の派遣調整を行います。

(4)地域連携クリティカルパスを整備していきます。

 

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