センター概要

総長からのごあいさつ


大阪国際がんセンター 総長  松浦 成昭  

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  • 設立趣旨/病院沿革
  • 概要
  • 組織
  • 認定・資格

設立の趣旨および病院沿革

第1 設立の趣旨

大阪府立成人病センターは、大阪府成人病予防行政の一環として昭和34年9月高血圧、心臓疾患、がんなどのいわゆる成人病の予防、早期発見およびこれらの調査、研究等を行い、府内における成人病に関する医療水準の向上を図るための中核施設として設置され、以来、数次にわたり施設の整備拡充を進めてきた。更に、昭和52年9月には、従来の業務に加え、成人病治療の専門病院を開設し、昭和53年4月には、地方公営企業法を一部適用、昭和54年6月に全床(500床)を開床した。なお、その間、昭和58年4月に附属高等看護学院を開校した。

昭和58年3月には、本館整備工事のうち動物実験室が完成し、昭和59年3月には、本館(研究所及び病院の一部)整備工事が完成した。また、平成13年3月には、研究所の新築工事が完成した。

平成18年4月には、独立法人化を行い、大阪府が直接設置する病院から、地方独立行政法人大阪府立病院機構の大阪国際がんセンターへ事業移行した。

現在、成人病に関する調査、研究、検診、診断及び治療等の業務を事務局、がん対策センター、研究所、病院が共同して推進している。

第2 【沿革表】

昭和33年6月 建設事務局設置
昭和34年4月 大阪府成人病集団検診手数料条例(昭和34年大阪府条例第4号)制定
昭和34年7月 循環器部門完成
地下1階地上4階
延面積4,737平方メートル
附属建物646平方メートル  病床数40床
昭和34年8月 大阪府立成人病センター条例(昭和34年大阪府条例第3号)制定
昭和34年9月 大阪府立成人病センターの診療料等に関する規則
(昭和34年 大阪府規則第55号)制定
診療業務および精密健康診断(いわゆる人間ドック)開始
昭和36年4月 「がん」部門完成
地下1階地上4階
延面積3,066平方メートル
附属建物108平方メートル
病床数29床
大阪府成人病集団検診手数料規則
(昭和36年大阪府規則15号)制定
昭和36年6月 遠隔操作方式によるX線テレビ装置(世界最初)
および診断用アイソトープ装置等を新設
検診車による胃集団検診開始
昭和37年12月 大阪府がん登録および院内登録事業開始
昭和40年5月 胃がん診療部門完成
地下1階地上6階
延面積7,313平方メートル
病床数111床
X線テレビ内視鏡細胞診断等による検査施設
およびベータトロン等X線治療設備新設ならびに手術室を増設
昭和41年4月 看護婦宿舎竣工
地上4階  延面積1,169平方メートル
昭和43年3月 集団検診部門完成
地下1階地上6階  延面積4,958平方メートル
昭和43年4月 胃の施設集団検診業務を開始
細胞診スクリーナー養成事業開始
昭和44年4月 心筋梗塞治療室(CCU)を整備 (西日本最初)
昭和47年10月 附属高等看護学院の建設に着手
昭和48年4月 新病院建設準備事務室設置
附属高等看護学院開校(成人病センター6階仮校舎)
昭和48年12月 附属高等看護学院校舎完成
昭和49年1月 無菌治療室を設置、治療開始
昭和49年3月 附属高等看護学院学生寮完成
昭和49年6月 循環器集団検診棟完成
地下1階地上6階  延面積1,360平方メートル
昭和49年8月 成人病専門病院(仮称)の建設 (基礎工事)完成
昭和49年9月 循環器集団検診(施設)の業務開始
昭和49年11月 看護婦宿舎(五月寮)完成
昭和52年1月 新病院完成
地下1階地上12階  延面積36,798平方メートル
昭和52年9月 新病院開院、病床数260床で業務開始
昭和53年4月 地方公務員企業法の一部適用のため大阪府立成人病センター事業条例制定
(昭和53年大阪府条例第7号)
機構改正:総長の下に事務局、調査部、研究所
病院および附属高等看護学院を設置
昭和54年6月 120床増床し、病床数500床
昭和56年5月 日中医学交流事業開始
上海市、江蘇省より中国研修医を受け入れ
昭和58年3月 本館整備工事のうち動物実験室の整備を完成
昭和59年3月 本館(研究所及び病院の一部)整備工事完成
昭和60年4月 大阪府、東ジャワ州保健衛生交流事業開始、研修医の受入れ
肝がん、大腸がんの検診技法の研究開発事業に着手
(財)大阪がん予防検診センター設立に伴い、胃検診部門の検診車集検
および施設集検業務を移管機構改正
昭和63年4月 胃検診部門の精密集検業務を(財)大阪がん予防検診センターへ移管
平成元年10月 MR棟完成、事業開始
平屋1階  延面積392.52平方メートル
平成9年3月 大阪府健康科学センター(仮称)
大阪府立成人病センター内視鏡検査室の整備、病床の再編整備
平成9年10月 大阪府健康科学センター(仮称)
大阪府立成人病センター研究所新築工事着手
平成10年4月 大腸がん検診業務を(財)大阪がん予防検診センターへ移管
平成11年4月 大阪府立成人病センター附属高等看護学院の募集停止
平成13年3月 集団検診部門廃止(循環器部門の廃止)
大阪府立健康科学センター(仮称)
大阪府立成人病センター研究所新築工事完成
平成14年3月 看護学院閉校
平成14年4月 臨床研修病院として厚生労働大臣指定
平成14年5月 看護宿舎廃止
平成14年8月 地域がん診療拠点病院として厚生労働大臣指定
平成14年12月 ICU(集中治療室)6床を設置
平成15年4月 緩和ケアチームによる診療開始
平成15年6月 (財)日本医療機能評価機構の病院機能評価の認定受ける
平成16年4月 立体駐車場稼動開始
平成16年10月 患者総合相談室を設置
平成17年2月 外来化学療法室を拡充移転、治療用専用ベッドを20床に増床
平成18年1月 初診外来電話予約制度の開始
平成18年3月 特定機能病院の承認(公立病院として全国初)
平成18年4月 地方独立行政法人大阪府立病院機構設立、独法化して事業移行
DPC対象病院としてスタート
平成18年5月 森ノ宮クリニックとのPET共同運営を開始
平成18年8月 人間ドック1泊2日コースを新設
平成19年1月 都道府県がん診療連携拠点病院の指定
緩和ケア外来開設
平成19年5月 7:1基本看護配置を開始
平成19年7月 治験拠点医療機関に指定
平成19年10月 大阪府立大学大学院看護学研究科森ノ宮サテライト教室を成人病センター内に開設
第1回成人病センター国際フォーラムを開催病理解剖者合同慰霊祭開催
平成20年10月 消化器内科を消化管内科と肝胆膵内科に再編
平成21年2月 日本病院機能評価(Ver.5.0)の正式認定を受ける。
平成21年3月 新病院建替えについての整備調査報告書をまとめる。
平成22年3月 大阪府立成人病センター整備基本構想を策定した。

概要

名称 地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター
総長 松浦 成昭特定機能病院
臨床研修病院
地域がん診療拠点病院
都道府県がん診療連携拠点病院
治験拠点医療機関
日本医療機能評価機構認定病院
所在地 〒541-8567 大阪府大阪市中央区大手前三丁目1番69号
※詳細は『交通アクセス』をご覧ください。
電話番号:06-6945-1181(代表)
開設者 地方独立行政法人大阪府立病院機構 理事長 遠山 正彌
設立 昭和34年
平成18年(法人化)
診療科 消化管内科/呼吸器内科/血液内科/腫瘍内科/肝胆膵内科/消化器内科/呼吸器外科/乳腺・内分泌外科/脳神経外科/整形外科/婦人科/泌尿器科/頭頸部外科/形成外科/診療・緩和科/放射線診断・IVR科/放射線腫瘍科/腫瘍循環器科/脳循環内科/心臓血管外科/眼科/内分泌代謝内科/臨床検査科/病理・細胞診断科/麻酔科/リハビリテーション科/感染症内科/歯科/腫瘍皮膚科/栄養腫瘍科/アイソトープ診断科/消化器検診科/成人病ドック科 [34診療科]

詳細は[患者の皆さまへ]を参照してください。

病床数 一般病床 500床(昭和54年6月より)

500床の内 特定集中治療管理室(ICU)10床

人間ドック 8床

高度治療室(HCU)16床

看護職員配置基準 7対1看護

※詳細は[臨床評価指標]を参照してください。

組織

認定・資格 特定機能病院とは?

特定機能病院とは、制度化された医療機関の機能別区分のうちのひとつで、一般の病院などから紹介された高度先端医療行為を必要とする患者に対応する病院として厚生労働大臣の承認を受けた病院のことです。
一般医療機関では実施することが難しい手術や高度先進医療などの先進的な高度医療を、高度な医療機器、充実の施設の中で行うことができる病院、それが特定機能病院なのです。

 

【特定機能病院の主な条件】

  1. 高度の医療を提供・評価・開発・研修することができる。
  2. 内科・外科など主要な診療科が10以上ある。
  3. 病床(ベッド)数が400以上ある。
  4. 集中治療室などの高度な医療機器・施設がある。
  5. 医師・看護師・薬剤師らが特定数以上いる。

 

 

自治体病院初の特定機能病院
 全国79の大学病院、国立循環器病センターと国立がんセンターの計81施設が承認されていましたが、2006年3月27日の社会保障審議会医療分科会にて、自治体病院としては初めて、当センターが特定機能病院の承認を受けました。

また、当センターでは、特定機能病院の入院医療包括評価制度(DPC)を平成18年4月1日より導入しております。

 

 

日本医療機能評価機構とは?
 国民が適切で質の高い医療を安心して享受できることは、医療を受ける立場からは無論のこと、医療を提供する立場からも等しく望まれているところです。
国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図るために、病院をはじめとする医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関として、財団法人日本医療機能評価機構が設立されました。

【評価の基準】

  1. 病院組織の運営と地域における役割
  2. 患者の権利と安全確保の体制
  3. 療養環境と患者サービス
  4. 医療提供の組織と運営
  5. 医療の質と安全のためのケアプロセス
  6. 病院の運営管理の合理性

 

 

日本医療機能評価機構認定病院
 当センターは、現在、バージョン6.0の認定を受けており、評価結果が公表されています。

大阪国際がんセンターの評価結果

・ 財団法人 日本医療機能評価機構のホームページへ

 

 

臨床研修指定病院とは?  インターン制度廃止以来36年ぶりに抜本的改革が行われ、新医師臨床研修制度が平成16年4月に施行されました。これにより、診療に従事しようとする全ての医師に対し、大学医学部の卒業後、2年以上、臨床研修が必修化されましたが、研修医の研修施設として厚生労働大臣が指定した医療機関のことを「臨床研修指定病院」といいます。

【厚生労働省が定める主な指定基準】

  1. 一般病床約300床以上、又は年間の入院患者実数が3,000名以上であり、かつ、病床数および患者実数が診療各科に適当に配分されていること。
  2. 年間の剖検例が20体以上であり剖検率が30%以上であること、又はその他剖検に関する数値が相当数以上あること。
  3. 救急医療の研修が実施できること。
  4. 臨床検査室、放射線照射室、手術室、分娩室等の機能を示す数値が相当数以上であること。
  5. 研修プログラムの管理及び評価を行うため、臨床研修全体についての教育責任者及び委員会を置いていること。

 

臨床研修指定病院
当センターは、平成14年4月1日付けで臨床研修指定病院の指定を受けています。

 

 

大阪国際がんセンターは「都道府県がん診療連携拠点病院」の指定を受けました  我が国のがん対策について、厚生労働省では、平成16年度から「第3次対がん10か年総合戦略」に基づき、各種の施策を推進し、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができるよう、がん医療の「均てん化」を図ることを戦略目標として掲げ、地域がん診療拠点病院の機能の充実強化や診療連携体制の確保などを推進するため、「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」を平成18年2月に定めました。
同指針により、当センターは大阪府からの推薦を受け、平成19年1月31日付で「都道府県がん診療連携拠点病院」に指定されました。
都道府県がん診療連携拠点病院とは?

  1. 都道府県がん診療連携拠点病院は、都道府県の中心的ながん診療機能を担い、下記の機能を有する病院です。
  2. 地域がん診療連携拠点病院等に対する情報提供、症例相談等を行います。
  3. 都道府県がん診療連携協議会を設置し、当該協議会は下記の事項を行います。

(1)地域におけるがん診療連携体制等がん医療に関する情報交換を行います。

(2)都道府県内の院内がん登録データの分析、評価等を行います。

(3)都道府県レベルの研修計画、診療支援医師の派遣調整を行います。

(4)地域連携クリティカルパスを整備していきます。

 

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